参考資料：成功の秘訣とは？ 初の健康経営優良法人認定企業が取り組んだ 施策７選健康経営優良法人とは？健康経営優良法人とは、健康経営優良法人認定制度によって認定を受けた、特に優良な健康経営を実践している企業のことです。健康経営優良法人は、大企業を対象とした「大規模法人部門」と中小企業を対象とした「中小規模法人部門」の2種類に分かれており、大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500社は「ブライト500」と呼ばれています。健康経営優良法人の認定企業になると、経済産業省のホームページに社名が掲載され、さらに健康経営優良法人ロゴマークの使用が可能になります。そのため、 “従業員の健康管理にしっかり取り組んでいる企業”としてアピールすることで、企業価値が高まり、取引先や従業員、求職者といったステークホルダーからの信頼度アップが期待できるでしょう。健康経営優良法人の認定メリット5つ健康経営優良法人に認定されるメリットは以下の5つが挙げられます。順番に見ていきましょう。1. 従業員の生産性向上と組織の活性化日経Smart Workプロジェクトの「スマートワーク経営研究会」よると、健康経営の実施後にROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）が上昇傾向にあると報告があります。このことから、健康経営優良法人認定のレベル感まで健康経営を実践できると、生産性の向上が期待できるでしょう。また、従業員みんなが心身ともに健康になり積極的に業務を行うことで、企業に対する忠誠心や帰属意識が高まり、エンゲージメントの向上、延いては組織の活性化も目指せます。2. 休職者・離職者の発生抑止肉体的・精神的に健康を損ね休職・離職をする人は少なくありません。健康経営で従業員の健康の保持・増進を図ることで、休職者・離職者の発生を抑制でき、人材維持につながります。3. 企業イメージのアップ健康経営優良法人の認定企業であることを効果的にアピールすることで、従業員・求職者・投資家といったステークホルダーに対し、企業のイメージアップが図れます。4. 求職者へのPR近年企業選びには「健康への配慮」を重要視する流れがあります。転職サイトによっては「健康経営優良法人の求人情報」で企業の絞り込みができるため、健康経営優良法人になると、人材確保に向けて競合他社より一歩リードすることが可能です。5. 自治体や金融機関などの優遇措置健康経営優良法人になることで、金融機関による融資優遇や保険会社からの保険料の割引、地方自治体の建設工事における総合評価落札方式の加点評価がプラスになるなど、さまざまな優遇措置が受けられます。健康経営優良法人認定までの4STEP最後に、健康経営優良法人認定のための4ステップを紹介します。STEP1 健康宣言を行う健康宣言とは、健康経営に取り組むことを社内外に宣言することで、健康経営優良法人申請のための必須条件になっています。さらに、中規模法人部門への申請には「健康宣言事業」への参加も必須です。健康宣言事業は、健康保険組合や協会けんぽなどで行われているため、まずは加入保険者へ確認しましょう。STEP 2 健康経営の実践保険者と連携を取りながら健康経営を実践しましょう。認定要件は細かく項目が決められているため、確認の上しっかり準備をして始めることが大切です。▶︎大規模法人部門の認定要件はこちら▶︎中小規模法人部門の認定要件はこちらSTEP3 申請書の提出申請期間になると、経済産業省のホームページより申請書のダウンロードを行い、入力後にアップロードしましょう。初めて申請する場合は、IDとパスワードの発行が必要です。大規模法人部門令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月13日（金曜日）17時中小規模法人部門令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月20日（金曜日）17時STEP4 認定要件を満たすと健康経営優良法人に認定認定要件を満たした場合、認定された旨がメールで伝えられます。申請期間が定められているため、早めに準備を進めると良いでしょう。まとめ健康経営優良法人は、“健康経営に取り組む優良な法人”と認められた企業です。健康経営優良法人になることで、従業員の生産性向上や離職率の低減、企業のイメージアップが期待でき、自治体や銀行などからの優遇措置があるなど、多くのメリットがあります。健康経営優良法人への認定申請期間は、その年ごとに定められているため、経済産業省の公式サイトをチェックし、早めに準備を進めるのがおすすめです。参考お役立ち資料：目指せ！健康経営優良法人！ 健康経営のハンドブック(上級編）